本日３日付けの朝日新聞朝刊。17面の「オピニオン」というコーナーに、米の戸別所得補償についての記事が３つ載っています。大学教授２名と農協の組合長がそれぞれの考えを披露していますが、それぞれの観点から興味深い意見が書かれています。関心のある方はぜひお読みいただきたいと思います。

世間からは「バラまき」という批判が強い米の戸別所得補償。「生産調整に参加していればすべての農家に支給される」という面が世間の反感を買ったのか、米価の下落は補償をはるかに上回るものとなってしまいました。所得補償そのものは良い案だと思いますが、一律という考え方やその仕組みがなんとも稚拙だった・・・。国内的には米余りのいま、環境や海外食糧支援などと結びつけて世論の合意をつくれなかったところに大きな悲しみを覚えます。もちろん経営的にも痛いですが・・・。

私は農外からの新規就農という立場なので、農家の言い分も世間の言い分もある程度理解できます。鈴木教授が言うように「農家が環境保護や地域社会の維持に役立っている」のも事実だし、神門教授が言うところの「偽装農家」が存在することもまた事実。私としては、世間には「農業を経済的価値だけで評価することは危険ですよ！」と言いたいし、農家には「食管制度、米不足の時代はもう終わったんだから、もっと時代に合わせる努力をして！」と言いたい・・・。

そして、いま国民が望む農業とはどういう形なのか？そのためにどういう支援が必要なのか？ということを、もっと真剣に議論してほしいと思っています。それがＴＰＰ加盟問題への答えになる気もしますしね。

長々と書いてしまいましたが、気が向いた方はこの新聞記事をお読みいただきたいと思います。以上（めぐ）