数年前から実施されていたお米の戸別所得補償制度。10a当たり15,000円を一律に支払うということで「単なるばらまき政策だ!」という批判がかなりあったように思いますが、この制度も見直しが進められているようです。まあ見直しを検討するのは勝手ですが、ひとつだけ主張しておきたいことがあるのでちょっと書いてみたいと思います。
そもそもこの制度は農家の所得を安定させることを目的に導入されたのですが、この時は「なんで農家だけが補償されるんだ?その分米価も下げろ!」という流れになり、補償分はほぼそっくり米価の下落という形で消費者や流通関係に還元されることとなりました。そして今回大幅な減額→将来的には廃止が検討されているようなんですが、そうなった時に米価はどうなるんでしょう?「農家も大変みたいだから値上げしよう」なんてことが起こるのかな?このご時世にそんなことは考えにくいですよね(>_<)たぶん米価は低いままで農家が苦しむだけなんだろうなと思います。
このニュース、一見すると「ばらまきが解消されていいんじゃない?農業ってムダが多いらしいし・・・」という感想を持たれる人がけっこういるんじゃないかと思います。ただ、農家から見ると不条理な面もあるということを少しでも知っていただきたく、今回ちょっと書いてみました。
ついでに。政府はTPP加盟を前提に「強い農業」への転換を打ち出していますが、日本でほんとうにそんなことができるのか、もう一度よく考えてほしいものだと思います。アメリカもオーストラリアもあれだけ大規模な上に、さらに多額の輸出補助金まで付けて日本を攻めてきてるんですよ。日本だけがバカ正直に立ち向かって勝負になるの?負けちゃったときのリスクが大きすぎない?国民ひとりひとりにもう一度よく考えていただきたい問題だなと思っています。

